6月議会一般質問②介護の重度化と家族介護の負担を招く介護保険制度改正について市の認識を問う

来年度の介護保険制度の改正に向け、国では、介護保険サービスの利用料金の負担増の検討が進んでいます。現在、利用料金は１割負担が基本で、所得により２割、３割負担となっていますが、社会保障費を削減するために「２割負担の対象を広げる」という提案が財務省から出されています。利用料金が２倍になれば、日々の暮らしに大きな影響があります。支援が必要でも、経済的理由から利用を控えざるを得ない人が増え、介護の重度化や家族介護の負担増、高齢者虐待などが深刻化することが懸念されます。保険者としての市の認識を質問しました。

府中市の介護保険利用者は、９割が75歳以上とのことです。生活を年金収入のみに頼る世帯がほとんどであると考えられます。利用料金が２倍になることで起きる「利用控え」を市も想定しているとの答弁がありましたが、「制度改正後に、影響について見定めていく」という消極的な答弁でした。

現在、府中市の１割負担の人は介護保険利用者全体のおよそ85％とのことですが、そのうち、どの程度の人が２割負担となるのか、制度改正が来年４月に迫る中まだ明確に示されていません。医療費などの増額に加え、物価上昇もあり、高齢者の生活への不安を自治体として支えていくための、迅速な独自策が必要です。

市は国の制度改正を待つだけでなく、利用者の所得水準と介護サービス利用の回数・頻度等を丁寧に分析し、実情に沿った制度を国へ要望することと、介護支援が必要な市民に適切なサービスが届くよう、市独自の施策を示すことを求めました。