『ジェンダー平等で、ひとりひとりの人権が尊重されるまちをつくる』

  • 性暴力やDVをなくし、被害者の支援体制を充実させる
  • 人権教育を基盤とした包括的性教育をすすめる
  • ジェンダー平等な視点が反映されるよう、政策決定の場に女性の参画をすすめる
  • 若者が希望を持って働き、生活できるように、就労支援などの支援体制を充実させる
  • 外国にルーツを持つ市民の権利も対等に保障する

 

『食の安全を守る』

  • 遺伝子組み換え、ゲノム編集食品を学校給食に使わない
  • 都市農地を活かし、オーガニック野菜の学校給食などへの利用をすすめる
  • 学校給食の無償化をすすめ、学校を、地域住民との協働で子どもたちの教育や福祉を
    支える場とする

 

『子どもの育ちを応援する』

  • 子どもの権利条例をつくり、子どもの声を尊重した相談、救済、権利擁護のしくみをつくる
  • ともに学ぶインクルーシブ教育をすすめることができるよう、環境を整える
  • 不登校の子どもたちが社会的なかかわりをもてる場をつくる
  • 子どもたちが生き生きと過ごせるプレーパークや児童館をつくる

 

『だれもが地域で自分らしく暮らし続けられるまちづくりをすすめる』

  • 24時間対応できる、在宅療養のしくみをつくる
  • 介護する人が孤立せず、個人として尊重される「ケアラー支援条例」をつくる
  • 就労に困難を抱える人も、障がいのある人も働ける場を増やす
  • 住まうことは基本的な人権、居住支援のしくみを保障する
  • 空き家を地域の資源としてまちづくりや居場所づくりに活かす

 

『環境に配慮した持続可能なまちづくりをすすめる』

  • 原発に依存しないエネルギー政策をすすめる
  • 持続可能な社会を目指し「気候市民会議」を立ち上げ脱炭素社会をすすめる
  • 市独自の水汚染(PFOS、PFOA)の調査と原因究明を求める
  • プラスチックの生産規制を国に求め、市の回収は無料とする
  • 化学物質や放射能、電磁波などの健康や環境への影響を防止する
  • 避難行動要支援者のために、福祉避難所の確保と避難計画づくりをすすめる
  • 水害のおそれがある場合は、ハケ下の住民には「垂直避難」も認め「逃げ遅れ」をなくす

 

『市民参加で政治を身近なものにし、ひらかれた自治体と議会をつくる』

  • 無作為抽出の市民ワークショップを取り入れ、多様な意見を政策つくりに活かす
  • 議会改革をすすめ、市民による提案を聞くしくみをつくる
  • 市民の活動を支えるために、公民館として使用する公共施設は無償とする
  • 個人情報保護は、市独自の「情報公開・個人情報保護審議会」の基準をもち、
    民間への利活用を監視する

 

国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の憲法の3原則を守る