12月議会一般質問②「地域社会の課題解決を担う『もう一つの働き方』の促進について」

10月１日、多様な働き方を実現しつつ、地域課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映し、自ら従事することを基本原則とする組織である労働者協同組合に関する法人制度が創設されました。

ハラスメントによって働くことができなくなったり、コロナ禍で倒産する会社も増え雇い止めや失業など、働く環境は厳しくなっていますが、この法案を契機に地域に働く人一人一人を尊重する労働の場が多様に創出されることが期待されています。

協同労働は、ワーク・ライフ・バランスを保ち、国際労働機関が提唱するディーセントワーク（働きがいのある、人間としての尊厳が保障される生産的な仕事）の実現につながると言われています。そして、労働者協同組合が担う事業は、ケア、生活文化、環境など幅広い領域にわたりますが、地域の暮らしに、なくてはならない仕事です。

労働者協同組合法人を地域で広げていくために、府中市の市民活動センター「プラッツ」での労働者協同組合法人に関する情報を発信するとともに、支援制度など社会的な基盤整備をすすめることを要望しました。