「介護保険を立て直す！」

介護の崩壊をさせない実行委員会が開催した「介護フォーラム」で、訪問介護事業所の実態調査を報告しました。
昨年の介護保険改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げになり、2024年は介護事業者の倒産は過去最多になりました。
生活者ネットワークは、認定NPO法人シンクタンクひと・まち社と共に、訪問介護事業所の実態調査を行ないました。
調査では、人材不足、コロナ禍での介護サービスの利用自粛により訪問介護事業所の運営が厳しい中で、報酬引き下げは更に追い打ちをかけたことが明らかになりました。
人材不足で「ケア依頼を断る」事業所が約8割で、赤字の事業所は約半数、人件費率は高く事業運営の硬直化が進み、倒産リスクが高い状況でした。
介護従事者の地位向上と基本報酬UPが実現しなければ、「制度があってもサービスなし」という危機的な状況を突きつけられています。抜本的な制度の立て直しが必要です。
参議院選挙が終わりましたが、世代間の分断ではなく、あらゆる世代に丁寧に寄り添う、想像力と共感の政治の実現を強く願います。

実態調査報告をする奥村さち子