3月議会が終わりました。

第1回定例会では2023年度予算審議があり、生活者ネットワークは以下の理由などから予算には反対しました。

「受益者負担」の考えのもとで公共施設の使用料を市民に課していますが、新型コロナウィルス感染症拡大の解消の兆しがある中では、市民の自主的な活動を支援するために、市民への負担増は改めて、市民活動の拠点である文化センターなどの使用料は無料にすべきであると考えます。
また、個人情報条例については、国基準に統一した条例制定や施行は地方分権に逆行しています。マイナンバーカードについては、申請促進のために市として商品券を配布するとのことですが、マイナンバーカード利用のための社会基盤が進んでいない状況や、マイナポータルによる閲覧で不利益が生じる事態も指摘されています。そして、今年新たな組織改編でできた多様性社会推進課については、平和や多文化共生、人権、男女共同参画を束ねることにより、それぞれ大事な施策を強化していくための課とのことですが、女性に対する差別に起因する困窮や格差の深刻さが、コロナ禍で露呈しているさなかに「多様性社会推進」の名のもとで新設されたにもかかわらず、今だからこそ必要な人権擁護のための女性施策そのものが埋もれてしまい、若い女性への伴走型支援などの、提案がなされていません。

反対討論全文は以下をクリックしてください。

2023年度予算反対討論