介護サービスの充実を求め、衆議院議員会館での院内集会に参加

通所介護や訪問介護、居宅支援の事業を行なうNPO団体と、生活者ネットワークなどで構成される「介護の崩壊をさせない実行委員会」が主催した院内集会に参加しました。実行委員会から厚生労働省に、在宅介護の後退をさせないための要望書を提出し、質疑を行ないました。

実行委員会では「介護認定が不透明」という問題意識から、介護認定に関する5年間の経年調査を東京、神奈川の市区で行ないました。介護認定は国の介護保険制度で、利用する人の介護サービスの内容に直結するため、基準は全国一律に定められています。しかし、調査からは、認定を担う審査会の委員の専門分野などに、自治体ごとに差異があることがわかり、また認定に対して不服がある人への自治体の対応にも違いがあることがわかりました。厚生労働省の職員からは、「自治体ごとの運用の把握はしていない。」とのことでしたが、国が介護認定の現状を把握し、公正で丁寧な審査が統一的に行われるよう制度の見直しが必要です。

昨年、12月の市議会では、「要支援」と認定された人への生活支援サービスが、事業所不足、人材不足の要因から、提供できていない現状であることについて、一般質問しました。
府中市でも高齢化とともに、要支援認定の人が増加しています。高齢になっても、自分らしい暮らしができるよう、今後も介護が必要な方や介護をしている方、また介護現場の声を受け止め、制度の改善を求めていきます。

在宅介護を後退させない！院内集会